一方、我が国は国土の7割が森林であり、その内約40％が人工林で、杉と桧だけでも700万ヘクタールの面積を有します。 国内の建築用材の年間需要約2,500万立方メートルとすると、700万ヘクタールの森は約120年分のストックになります。その間、伐採したら再植林して森林資源を持続的に維持していくことが可能です。

誰もが国産材に注目しました。しかしながら山に資源はあるけれども今回のウッドショックによる需要を満たす供給のしくみが不十分でした。

ウッドショックから
国産材プラット
フォームの誕生

自有林はこれまで間伐して維持するのが精一杯でしたが、今回、森林組合が伐採してくれた自社林の間伐材を会社設立以来初めて買戻し地元の製材所で賃挽きしてもらいました。（※1、2、3）

判ったことが3つあります。

1,歩留追求型へのシフト

丸太の真ん中からは柱や土台のような断面サイズの大きな製品をとり（※4）、その外側から間柱、胴縁、役物など板材やサイズの小さな製品（※5）をできるだけとる「歩留追求型」の製材方法を行えば、製品供給量も増えること。

丸太の価格が安いときは特定の製品だけをつくって、それ以外の部位は捨ててもビジネスとして成り立ちました。ウッドショックのため丸太の価格が2倍、3倍になると捨てるところがもったいないです。すべて資源に見えてきます。

「効率追求型」から「歩留追求型」へシフトです。これはSDGsの理念にも一致します。ただしこの考えが成り立つのは、役物など板材を使ってくれるユーザーが存在する前提です。

理念に共感してくれて一緒に市場を創ってくれるお客様が必要です。

2,地域経済への貢献

全国の製材所の数はこの20年間で約3分の1に減りました。輸入材が安い時代は競争もあり、また後継者や技術伝承の課題がありました。歩留を一緒に追求してくれる製材所のネットワーク化がこの事業の成功の可否を握っています。

コシイの考えを説明すると若い人を雇用しようという未来志向の意見もでてきました。ネットワーク化の過程でSDGsの一つである働きがいや地域経済への貢献にもつながります。

3,持続可能な森林経営の成立

これから10年先には全国的に皆伐のピークが来ると言われています。皆伐したら再造林しなければなりません。ウッドショック前の丸太の相場では丸太を販売しても再造林する費用が残りませんでした。

しかし、今の相場であれば山主に再造林費用が残ります。再造林ができる財源が確保できて初めて持続可能な森林経営が成り立ちます。 （自社林については『植林事業』をご覧ください）